2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○江藤国務大臣 高鳥先生も吉川大臣も、このことを大変お考えになったんだと思います。ワクチンを打ったがゆえに、これでもう安心、もうそんなにきつくやらなくても大丈夫だという緩みが出るのは、このＣＳＦももちろんではありますけれども、その後ろにはＡＳＦ、今度はワクチンさえも存在しないものが入ってくる可能性があるわけでありますから、極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない。
○江藤国務大臣 高鳥先生も吉川大臣も、このことを大変お考えになったんだと思います。ワクチンを打ったがゆえに、これでもう安心、もうそんなにきつくやらなくても大丈夫だという緩みが出るのは、このＣＳＦももちろんではありますけれども、その後ろにはＡＳＦ、今度はワクチンさえも存在しないものが入ってくる可能性があるわけでありますから、極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない。
高鳥先生もどこかの大臣に行ってるかも分からぬ。ということで、十年後、一体この法律に、この目標に誰が責任を持つのか。責任のある目標を設定してもらわないと、これを提示された受けの農家側が大変困る、戸惑う、あるいは無理を強いられる可能性だってあると。そういうことのないように、見直しをちゃんとやっていただきたいと思いますが。 中山間地、たくさん出ましたね。
特に、地元の高鳥先生、おめでとうございます。御活躍を心から期待申し上げます。 ということで、米どころ新潟の代表ということですけれども、大臣に答えていただきたいんですが、今年は米政策の大転換の年ということになりました。
○樋口大臣政務官 高鳥先生御指摘のとおり、障害のある子供と障害のない子供がともに学ぶことは、障害に対する理解を深めるとともに、豊かな人間性を育てる上で大きな意義があり、共生社会の形成に資するものであるというふうに考えております。
先般、予算委員会におきまして、我が党の高鳥衆議院議員、高鳥先生の方から質問もなされたようでございますが、今回は火災としては初めて被災者生活再建支援法の適用が認められたということでございます。 ちなみに、被災者生活再建支援法第二条には、まず自然災害の定義がなされておりまして、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいうと定義されております。
高鳥先生は議員でございます、その辺おかしいじゃないかということをどうして、それから井坂さんも、その辺どう思います、突っ込んでみる必要あるんじゃないですか。
○塩崎国務大臣 今、高鳥先生から、最も弱い者を一人も漏れなく守るということが厚生労働行政の基本でなければならないというお話がありました。そのとおりだと思います。私も、今お話をいただいたように、最初に、この弱い立場の方々のために汗をかかなきゃいけないということを申し上げたわけです。
きょう高鳥先生の御子息にお目にかかれたこと、私はきょう質問に立ててよかったなと、一番うれしいことでございます。 どうもありがとうございました。お世話になります。
また、土屋副大臣や高鳥先生も、昔、同僚でお世話になったということも含めて、温かい社会保障を実現していただけるんだろうというふうに期待をしているところでございます。
○橘法制局参事 高鳥先生、二問御質問を頂戴いたしました。ありがとうございます。 ただ、冒頭お断りしておかなければなりませんのは、先般も申し上げさせていただいたところでございますが、私ども衆議院法制局は、有権的な解釈権を憲法その他の法令について行う組織とされてはおりません。
先ほど高鳥先生からも御指摘がありましたけれども、日本の首相は一年で百二十七日出ておりますが、イギリスは三十六日、独仏は十一日か十二日であります。財務大臣は、日本では二百七日、イギリスやドイツでは十数日、フランスでは三十日程度。外務大臣は、日本では百六十五日、イギリスやフランス、ドイツでは二十日前後であります。
今回、木村先生を初め高鳥先生、福島先生に非常に頑張っていただきまして、与党として考えていただきました。しかし、二つの面で、私は大変うれしかったという気持ちが半分です。でも、その次にむくむくと出てきましたのが、全面施行二月目にしてこんなに変わっちゃうのか、もともとその設計自体に難がなかったのか、ある意味ではもう一回、応益負担問題を含めて何か棚上げというのができないのかということを一方で感じました。
高鳥先生のところの子供さんも、例えば保育所とか療育施設に通われるのに、うまく定員があいているときに生まれられたとは限らないと思うんです。子供が生まれるときはさまざまですので、通いたいと思ったときに施設の定員があいていなければいけませんので、例えば常に定員をあけておくなんということも障害児の施設には必要です。そういう意味で、それでいくとコストは全くなじまないということ。
たまたま私と同期の高鳥先生がいらっしゃるし、今一つ席があいていますが、その隣に野中先生がいらっしゃいますが、その有権者の方々は私の選挙区の有権者の方々よりほぼ二倍の権限を持っているということが、この格差二という意味なんですよね。
そこで、たまたまこの日の新聞発表になりましたとき、私たち、石川県それから富山県、新潟県の国道に関連する皆様方の東京の集会がございまして、その席上で、自民党の高鳥先生からも、高鳥先生は糸魚川の隣の町でございますが、この発表につきまして、これに対する検討もしなければならぬという提言がありまして、皆さん方も本当に、新聞を読んでおるものでございまするから、大変な心配をなさっておるわけでございます。
また、規制緩和におきましては、堀内、町村、原田昇左右、林先生の御活躍、そして高鳥先生、逢沢先生、財政改革は中川秀直先生、そして地方は谷先生というふうに、本当に長い間苦労してその結果ができたということで、小里、太田長官の御努力もまたすばらしいものだと感服しております。
例えば、今委員長をなさっている高鳥先生、当時総務庁長官でいらっしゃった。それから小渕外務大臣は当時内閣官房長官。そして堀内通産大臣は当時環境庁長官でした。この論議をしたのは昭和六十三年二月六日、私どもの正森成二議員とそして当時大蔵大臣であった宮澤喜一さんとの……（橋本内閣総理大臣「堀内さんは環境だったですか」と呼ぶ）小渕恵三、国務大臣、内閣官房長官と会議録には書いてありますね。
○上原国務大臣 お答えさせていただきますが、高鳥先生、本当に御専門のお立場からの御質問ですので……。 災害対策基本法を中心とする現在の災害関係法律制度は、必ずしも一過性のものではなくして、総合的かつ統一的な災害対策が推進できるような体系的な面に一応なっておると認識をしております。しかし、御承知のように、現在の制度、法律面だけでは、必ずしも今御指摘ありました各種の災害に対応できない。
さて今、事業量ベースで言うと実際に一般道路関係はかなり予算規模がダウンする、私はそれが心配だから冒頭に大臣の所信を伺って、そこで国土の均衡ある発展ということを念頭に置いて十分配分をするように――さっきお隣りの高鳥先生から、私の隣の選挙区だからよく知っているのですが、かつて長野県はかなり進んでいたが最近はおくれているというようなやじが飛んでいたくらいですから、こういう点を念頭に置いて、新潟県側と遜色のないような
ところが、高鳥先生がおっしゃったように、わしのところでもいいぞとおっしゃるのですが、いざこれをやると、われわれが適地らしきと考えておるのは十数カ所あります。一体これをだれが決めてくれるんだということから、たとえばそういう中枢だけでも最低七兆円くらいかかると思いますが、その金をどうするかとかいろいろな問題があります。
○加藤国務大臣 高鳥先生にお答えいたします。 現在わが国は、内外ともに非常に厳しい中に置かれております。そういう中において、今後国民皆さん方に夢と希望を持っていただき、長期的なわが国の国土づくりを期待していただき、また頭の中に入れていただくものというのははっきり打ち出していかなくてはならないときに来ておるのではないかと思います。